南日本放送　より　こちら

「クイズに正解した人に、ためておいた付録を詰め合わせてプレゼントしています」。

そう話すのは、鹿児島県の東側、大隅半島にある鹿屋市立図書館です。夏休みと冬休み期間中に、館内で出題されるクイズの答えと、希望のプレゼント番号を書いて応募すると、抽選で付録の詰め合わせが当たるイベントを行っています。

　
　この図書館のキモは、無印店にあるというよりも、会話自由だということだ。
これは大きい。図書館の在り方に一石を投げる。そもそも喫茶店で新聞読んだり、読書や勉強している人がいるが、周りがうるさい　と怒鳴っている人を見たことは無い。
　
これからの図書館では会話フリーが標準で、会話禁止エリアが従属的になる。そんなスタイルがあっても不思議は無いだろう。

●なお月30万円の家賃で15年計画と言う。
本件は市長が飛びついて急にできたらしく、全体計画(本館老朽化など)との整合性や契約の在り方を巡って異論もあったが、オープンしている。時間のゆっくりな官とスピードが求められる民が一緒にやると面倒な話になる。

一年後の評判が気になる。


人口10万人。ようこそ可児市立図書館へ
　2022年、蔵書31万冊。蔵書回転率　1.4。三館体制。

全てに一長一短がありますが、三つの案は対等ではありません。

ある種の腹案というようなモノが常に存在します。それは制約条件の有無です。

●例えば、新しく建てる場合は、今より広くすることはできないこと。これには少し問題がありますが、内容が複雑なのでまたの機会に。また、市は財政負担も持ち出しますが、その具体的な制約はあいまいです。

一方で、現在の市民の中に図書館を新築したいという機運があるとも思えません。

参考　2022統計が語る「あまり本を読まない上尾」

●駅前賃貸案

駅近は人が集まりやすいため公共性が高く、大衆受けする案ですが、既存建物への入居なので制約も多いです。

まず貸し手の都合によるため、こちらからコントロールできません。
例えば、丸広やショーサンプラザはとても便利ですが、既に築40年くらいの建物ですから、あと20年もたてば、オーナー側の都合、取り壊すとか売却するから出て行ってくれとなり兼ねません。

入居費用もそんなに安くはないようです。将来の事は分かりませんが、退去する目に合ったら、出ていく先を心配しなくてはなりません。

賃貸床のネックには、床の耐荷重制限により、m2当たり開架数が減ることです。
また地価の高い場所ですから、本よりも人の滞在スペースを優先するはずです。書棚の高さもバリアフリーで低くなるはずですから(今は旧式書棚)、本館と同じ床面積なら、開架が3割は減るかも・・・。桶川の駅前館がそんな感じです。

また本館の地下書庫の本をどうするかも悩みです。どこか外部に置くと、頻繁な物流が発生します。
駅前図書館というのは十年くらい前に各地で話題になりましたが、コロナ禍を経て今はしぼんだ感じです。以前は渇望されていましたが、もう潮目が違うような気もします。
本館を解体して更地売却を期待しますが、二種住宅地で大型マンション用地ではないため、高額を期待できません。

なお、北上尾PAPAという案は昔潰れたわけですが、相変わらずその袋地区画は人気が無いために空床です。出入り一カ所で窓の無い空間です。人口分布からは望ましい立地とは言えません。隣はポーリング場になりました。

●リニューアル案

大型施設である文化センター、コミュニティセンターなどはリニューアルです。
図書館だけ新築というのは異論がでやすいかもしれません。
リニューアルしても、施設面ではあまり変わり映えしないのか、それとも少しは増床があるのか気になります。

鉄筋コンクリの耐用はメンテナンスさえ良ければ、60、80年と延ばせるらしいです。

改装工事による閉鎖期間でのサービスは、上尾市は分館のシェアが大きいので少し楽です。工事中にフルサービスを求める市民は少数派であり、それは欲張りと思います。

●下の会議に出ましたが、言い残したことがあるので備忘録的に書いておきます

上尾市図書館更新方針に関する座談会 事業報告

ローコストオペレーションの徹底。

別な表現だと、セルフサービスの徹底とか、受動的な利用者から能動的な利用者へということです。

具体的には、

1  受付が子供一階　一般二階にあるのを一つに統合する。多分これはどの形態に拘わらずやるでしょう。

2  次に(セルフ式)自動貸出機の増強は、必ず人も減らさないと意味がありません。機械導入してカウンター職員がそのままでは意味なし。人は必ず有人サービスへ流れ、機械の導入効果は得られません。

人減らしになりますが、その分書籍代等に回すという考えをとるべきです。今でも過剰です。

3  地下書庫の一部を一般開放し、自分で本を探させる。今は職員が地下へ探しに往復します。
　
4  防犯タグ化は効果との定量的評価次第です。
　ゲート本体の設置と一冊ずつへのタグ付けコストがかかります。その初期費用はかなり高いと思います。その見返りは何でしょう ？
　防犯タグを付けろと言う人でも、本の万引き損失は知らないハズ。そこを明確にしてからの費用対効果です。
  　なお万引き(当局は不明本と呼ぶ)で狙われやすいのは特定の本なのでその辺りは特別棚に開架というやり方もあるようです。
　上で自動貸出機導入を書きましたが、 セルフ式だと貸出を済ませたフリができてしまい難しい所です。
 　
5　建替えかリニューアルの場合は、裏の駐車場側からの入口を新設すると良いです。

6　スペースの固定化から時分割化へ。子供図書室は夕方から無人なので、他目的に使えるようにするなど、少ない面積を有効利用することです。

7　学習席については近年改善されてきましたが、リニューアルでも重要視します。また、期末テストや受験シーズン期は、東の文化センター(公民館)、西のコミセンにある会議室を一つずつ開放すべきです。

生徒らに通いやすく、公平になります。しかし、縦割り行政ではなかなかやろうとしません。困ったものです。

他があれば追記します。アイデアや要望あればコメントどうぞ。

しかし、上尾市図書館のトップ画面の「お知らせ」で、最新版ができましたよー、と伝えることはしません。勝手に気づいてくださいです。

一方、効果の疑われる企画、『私たちは、良い事をしてますよ」という報告は積極的にやります。

---- 2022年度版の要約　----

●蔵書数は一万点増えて60万台にのった。貸出数は点数では微減、貸出利用人数では微増。コロナ前(2018年)と比べて84千点、約93%の水準である。人数は95%の水準に留まる。

　貸出数においてコロナ前に届かないのは他市も似たようなもの。人口動態からすれば悲観的になります。
●世代別の増減をウォーターフォールグラフで見る

　コロナ前との差をみると、幼児は微増、そして70歳以上が＋3万点と一人勝ち。
小学生の落ち込みは、基礎学力にも影響するので深刻。学校図書でカバーできていれば問題ないが、落ち込み理由は気になります。
　生産年齢人口層は全滅。特に40代と60代が大幅減のまま回復しない。果たして、本を読まない世代が高齢化するとどうなるのでしょうか。暇ができると読むようになるのでしょうか･･･。
　従来のインターネットに加え、コロナ禍では動画配信サービスが増え、時間の争奪戦に厳しいものがあります。

●資料購入費は過去9年間で最高の37百万円。と言ってもコロナ前比200万円多いという微々たるもの。
●総予約数に占めるWeb比率81%で、ほぼ頭打ち。貸出数に占めるweb予約貸出は17%。
●本館、駅前、大石の主要三館のシェアは、貸出人数で78%、点数は76%と大きな変化はありません。

その他、もっと知りたい方は要覧をどうぞ。

　

上尾市図書館の本館の南側のテラス部分に、新たに二つのベンチが設置されました。

新型コロナの感染拡大をきっかけに導入が決まったものです。6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスです。

下記は2022年8月に、市長と教育長へ提出した要望書です。
最近は、結構、子供達が放課後に利用するんですよね。中だとお喋りできないから、外でワイワイやりながら勉強やゲームするみたいですよ。
　
その時間帯だと大人が使わないから、うまくタイムシェアになってますね。

前記事の続き

本館の上平移転計画を中止したことによる業者からの損害賠償請求の件は全て結審しています。
この間の全ての額を、鈴木茂議員が報告していますので、引用しました。
  鈴木 茂 新議会報告 NO,１２ 令和５年１月


賠償金は1億500万円ほど、負額24億円と比べると4.3%です。

内訳は様々です。請求しない楠山建設や千代本興行のように工事をしてしまった分の実費精算から、未着手なので殆ど争わない島村工業もいれば、未着手だけど様々な理由で裁判で争った会社もいます。

なお、鈴木議員は5つの指摘をします(末尾※に引用)。
少し違和感があるので書いておきます。
　
(2番で)中止の決断が遅れたとありますが、ここは微妙です。この間、議会は新政クラブと公明党が多数派でした。仮に三月議会に提示してもそれ以前に様々な意見を聴いていないのに中止とは何事だとして紛糾しただけかもしれません。
　
3番の指摘は、鈴木氏の疑う通りとしたら、畠山氏は応援者の意に沿わないことをしたわけです。同社の賠償金は請負の4%です。いくらスッキリしなくても、これは判決です。交渉ではありません。しいて言えば、怒った方が徹底的に争ったと見えます。

●一番不思議なのは、今回畠山市長が「 3 ヶ月２０％の給料の減額を申し出た」ことです。

ベストでなくても、ベターなことをしたのに、なんで！
　畠山氏は前任者(W逮捕者)の『負の遺産』の精算をしただけでしょう。

自分の任期中に起きたブロック塀事件で給与減額したのは当然ですが、今回のは違うと思います。どうして申し出たのか理由が良く分かりません。

※
1　今回裁判によって市がアサヒ住建（代表取締役 箕輪登元市議会議員）に支払う額は約１，８ ００万円です。そのうち遅延賠償金は約４００万円です。全て市民の税金です。この図書館建 設は、建築工事の千代本興業が杭を打った程度の工事しか行われていない段階で一時凍結 となりました。今回のアサヒ住建も工事を全くしていない状況での支払いとなります。
2　畠山市長が就任した平成 29 年 12 月 17 日から契約解除を行う翌年７月９日まで約７か月 間の期間があったにも関わらず中止の決断ができなかった事が問題だと考えます。
3　この表から分かるように工事契約を結んだ会社は 7 社。賠償額にかなりの差がある事が分 かります。これは畠山市長の選挙応援と関係しているのではないかと疑われます。
4（仮称）新図書館複合施設建設計画は市民の意見を十分に踏まえずに進められたと思ってい ます。私は一貫して新図書館は、交通の便利な駅周辺でなければならない。上平の建設予定 地では交通事情が悪く新図書館建設地としては不適当と主張して参りました。決断が遅れ、 損害賠償を請求された事は問題だが建設を中止した決断は評価したいと思っています。
5　損害賠償の公金支出の責任を取って市長は 3 ヶ月２０％の給料の減額を申し出ましたが、こ の額は適切かです。

賠償額は、遅延損害金を含めて約1,870万円。
しかし、これ以外を含めて、結局、いくらの損失をもたらした案件なのか、行政が近々まとめないと困りますよね。
そして総括しないと、本当に、高い授業料になったと言えるのも、分かりません。

新図書館複合施設建設工事（空調換気設備工事）に関する裁判

令和4年11月17日に東京高等裁判所から言い渡された、控訴人をアサヒ住建株式会社、被控訴人を上尾市とする令和4年（ネ）第2846号 損害賠償請求控訴事件の判決については、両者上告せず、これが確定しました。
これに必要となる経費を計上した議案第94号 令和4年度上尾市一般会計補正予算（第12号）が、12月23日、令和4年上尾市議会12月定例会において全会一致で可決となったことを受け、市は、速やかに損害賠償金の支払いを実行しました。

1.　損害賠償金　18,692,549円（遅延損害金含む）
　
2.　支払完了日　令和4年12月27日（火曜日）

2017年12月の市長選挙、翌年6月の畠山新市長による見直し決定、それを不満とした複数の建設・設備業者からの訴訟、控訴等、と長くかかりました。

市長や市議会を選挙で選んだのは上尾市民ですから、(バカな計画を企んだからだと)文句が有っても、事業撤退に伴う損失を市税で負担するのは当然というわけですよね。

　ここに至る5年間と元の埋没コストと撤退費用があれば、分館・図書館一つ位は建てられたでしょうね。

以下は11/18図書館サイトより引用。

新図書館複合施設建設工事の工事請負契約を上尾市が解除したことにより生じた損害賠償金に関する裁判の現状は、次のとおりです。

新図書館複合施設建設工事（空調換気設備工事）に関する裁判

控訴人をアサヒ住建株式会社、被控訴人を上尾市とする損害賠償請求控訴事件について、令和4年11月17日（木曜日）、東京高等裁判所から、控訴を棄却する判決が以下のとおり言い渡されました。

​1．判決主文
　1　本件控訴を棄却する。
　2　控訴費用は控訴人の負担とする。

2．事件の概要
控訴人が被控訴人に対し、平成29年9月20日に成立した（仮）新図書館複合施設建設工事（空調換気設備工事）に係る工事請負契約を被控訴人が解除したことによって生じた損害賠償金として、6,970万1,252円及びこれに対する平成30年7月10日から支払済みまで年6％の割合による金員を支払えというもの。

3．第1審判決の内容
被告（上尾市）は、原告（アサヒ住建株式会社）に対し、1,474万484円及びこれに対する平成30年7月10日から支払済みまで年6％の割合による金員を支払えというもの。