畠山市長の「新図書館複合施設」見直し案への本会の見解と要求

2018/8/4　上尾市図書館本館を守る会 Ver.1.1

(1) 市長判断の要旨

『工事再開でも、中止でもなく、現在の計画を”見直し”』と判断した。理由は、①年間維持費が今より1.6億円増、建設再開すると事業費が1億円増となるなどの財政負担をあげた(幾らなら許容か不明)。②本館は市の中心部にあることが自然と考える※。よって現本館は当面今のままとし、③上平の土地は『地権者の理解と協力をいただいて取得したもの。活用せず、放置しておくという選択肢はない』と語り、分館機能を含む新複合施設を建てると宣言し、その原案(何を入れるか)については市民の意見を聞くつもりはないと答弁した。

※市民向け広報では理由②を削除していることに注意せよ(こちら)。

(2) 当会の見解と要求

　議会答弁や市民報告で必ず枕のように語る「再開でも、中止でもなく」とは、元県庁調整幹の松澤副市長の労作かもしれないが、「賛成反対を超えた妙案」とも「曖昧な着地」ともとれる。そして本館(築38年)は当面今のままと語るだけで、上平には新施設(地元新分館を含む)を建てると約束し、それ以上は「公共施設マネジメント」を踏まえてと抽象的である。

　そもそも島村氏は本館用に土地を買っており、上平地域の図書館機能を補うためではない(h26/1/22)。畠山氏は理由②で「本館用には不自然」と明言したのだから、原案を廃棄するのが道理である。例えば土地の返品(買戻し)や中期塩漬け化(真に優れた用途が見つかるまで)などであるが、そこまで踏み込む政治姿勢はない。

　畠山氏は県議時代には本件には関わっていなかったから、市長選ではどちらにも顔向けできる「見直しや検証」に留め、深くは語れなかった。しかし就任後の再検討プロセスを経て、本館を移転すれば”不人気施設化”することが分かったはずだ(理由②)。つまり「工事再開=畠山事業」となり貧乏くじを引かされることになる。

従って、反対派には「本館を移転せず」、賛成派には「何か造る」で調整した。その新施設が地域専用では不公平感が強まるから、他施設の”統廃合”という形を取ることで公益性を装うことも怠りない。これにより再選にもプラスとなる。

結局、利したのは畠山稔氏である。次に地域施設に拘る島村氏やハコモノ依存の人々である。母屋はそのままで新居を作る計画を「英断」と評するのはお人好し過ぎる。それは「知の発信拠点」と息巻いていた新政クラブと公明党が見直し案に無抵抗で理解を示し、新施設へ直ぐに要求をした姿を見れば分るではないか。

島村案ではPコメント(122件)や市民説明会(約150人)まで開いた過去がある。その見直し案だから今回も市民のためにPC募集と説明会を開く義務があり、本会は要求する。これは畠山市長の「市民の声を聞く」に適うものであると確信する。

その後は新複合施設の中身が問われる。現本館老朽化や各分館の抱える問題に手を打たずに上平新分館ありきでは、市長選の「公平な政治、公平な行政」が口先だけになる。次に、どこまで大型化(2000～4000㎡級)するかに注目し、島村案を否定した①の維持費(財政)との整合性が問われよう。参考:最大は大石分館480㎡

前任者の「私情に基づく政策」から畠山市長は「証拠に基づいた政策立案」へ進化できるだろうか。市民には②(正論)を伝えず、動機が③(地権者ファースト)では心もとないが、今後は現本館の改善要求を本会の活動テーマの一つとする。

今まで活動を支えてくださった上尾市民の皆様に深くお礼申し上げます。以上

追記　上尾市は7/1に「これまで計画に、貴重なご意見をいただいてきたことに対し、お礼を申し上げます。」と正式に述べている。
　ならば、口先のお礼ではなく、明確で詳細な説明会をする義務がある。それを拒否する理由は無いはずだ。